2021-02-19 第204回国会 衆議院 総務委員会 第6号
我が党の税制改正の考え方についてもそういう方向で記させていただいておりますが、特に自動車の保有段階の課税としては、当分の間税率も含めて自動車重量税は廃止して、自動車税、軽自動車税など保有段階でかかる税は原則一本化して簡素化すべきではないか、そして、走行段階の課税も、複雑な税体系を燃料税的な形で一本化して、かつタックス・オン・タックスを解消すべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
我が党の税制改正の考え方についてもそういう方向で記させていただいておりますが、特に自動車の保有段階の課税としては、当分の間税率も含めて自動車重量税は廃止して、自動車税、軽自動車税など保有段階でかかる税は原則一本化して簡素化すべきではないか、そして、走行段階の課税も、複雑な税体系を燃料税的な形で一本化して、かつタックス・オン・タックスを解消すべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
具体的には、当分の間税率の廃止、複雑な燃料課税の簡素化、タックス・オン・タックス、いわゆる二重課税の解消を行うべきだと考えています。 国土交通省の立場からで結構ですので、見解をお聞かせください。
現代国家をつくってきたその中で、酒税というお酒が持つ担税能力で相当な日本の財源が動いてきたということに敬意を込められた、そういう首相が、その国のトップが好きな言葉ではなくて、同じ、國酒という同じ言葉を作って一人も欠けていないというのはギネス級のコレクションが作られていると言われるくらいでございますが、そのお酒の業界も、近年は、人口減少ということもありまして、酒税に加えて消費税が課される、タックス・オン・タックス
特にガソリンにつきましては、タックス・オン・タックスという二重課税がまだ引き続き残っているという状況でございますし、また同時に、ガソリンは価格変動が非常に激しいということでございまして、トリガー税制というものはつくっておりますけど、これなかなか正直作動しにくい仕組みになっていると私は思っております。
ずっと本会議でも、タックス・オン・タックスに関して、消費税の課税標準である価格に個別間接税を含むという取扱いは国際的に確立したルールという答弁を繰り返していますが、その国際的に確立したルールというのを、根拠を述べてください。
大都市に比べ自動車に依存せざるを得ない地方に税負担が重くなる自動車税の仕組みや、消費をしていないガソリン税に消費税が掛かるタックス・オン・タックスと言われる二重課税など、どれを見ても公平で中立的とは言えません。自動車関連諸税に関する財務大臣及び総務大臣の見解を求めます。 今回の政府案も、ユーザー間の負担の付け替えにすぎず、大半のユーザーは負担が増えると思われます。
まず、ガソリン税の二重課税についてですが、揮発油税が消費税との間でいわゆるタックス・オン・タックスとなっているという御指摘につきましては、これは揮発油税等の個別間接税は原価の一部を構成するものであり、消費税の課税標準である価格に個別間接税を含むという取扱いは、これはもう国際的に確立した共通のルールとなっておりますといったことを踏まえれば、このこと自体に特段の問題があると考えているわけではありません。
もっと言えば、タックス・オン・タックス、ガソリンの中には税金が含まれているんですけれども、税金に消費税が掛かっていると。本当、いろんな課題があります。こういう課題があることを是非総理には御認識をいただきたいというふうに思っております。 来年、平成三十一年度、自動車関係諸税の見直しに向けて、山場の年というふうに今年言われているんです、勝負の年と言われているんです。
また、企業関係の税制につきましては、是非、この石油関係税制を、これはもう完全に二重課税、タックス・オン・タックスになってございますので見直していただきたいと思いますが、星野主税局長、お考えをお聞かせください。お願いします。
先生から、揮発油税が消費税との間でいわゆるタックス・オン・タックスとなっており問題ではないかという御指摘だと思います。この点につきましては、揮発油税等の個別間接税は原価の一部を構成するものであります。消費税の課税標準である価格に個別間接税を含むという取扱いは、これは国際的に確立した共通のルールとなっております。こういったことを踏まえますと、そのこと自体に特段の問題があるとは考えておりません。
資料三はタックス・オン・タックス。これももう釈迦に説法だというふうに思っていますけれども、これ燃料課税なんかに、実際の燃料の価格ではなくて、その上に揮発油税等々いろんな税が乗っかったところに消費税が掛かっていると。まさに税金の上に税金を掛けていると、こういう不条理な、理解しにくい税体系になっているというのが今の現実としてあるということでございます。
国内需要を増やすためには車体課税の簡素化とタックス・オン・タックス、二重課税の解消、これは絶対欠かせないことだと思いますが、財務大臣、御所見はいかがでしょうか。その部分だけでいいです。
ガソリンに関しても、揮発油税があって、それに消費税が掛かって、タックス・オン・タックスという問題があります。こういったものをどういう形で解決するか、これも大きな課題だと思います。 ここに関する質問、細かいことでしたら参考人でも構いませんが、どういう方向に進むのかということです。
二重課税の話でありますけれども、まず一点、取得時に自動車取得税がかかり消費税がかかっておりますが、これはいわゆる、例えばたばこですとか酒とかまたガソリンがそうですが、タックス・オン・タックスにはなっておりません。それぞれが独自にかかっているということでありまして、タックス・オン・タックスよりは若干優遇されているという言い方も変ですけれども、という状況がございます。
ガソリン、ガソリンスタンドで入れた場合にガソリン税が掛かりますが、その上に消費税が掛かる、いわゆるタックス・オン・タックスという状態、これになっております。
つまり、タックス・オン・タックスですね。二重課税というふうになっています。ちなみに、今、一リットル五十三・八円税金がかかっていますけれども、その税金にも消費税をかけるという、こんなおかしな状態になっているんですね。 そこで御提案ですけれども、これから消費税を、今八％、一〇％にするかもしれませんが、この消費税をかける対象を、ガソリン税を除いたもともとの値段、ここに課税をする。
これは常々私は御指摘してまいりましたけれども、タックス・オン・タックスの問題があるわけです。ガソリン税に消費税をかけるという問題が起きていて、これも税の仕組みとしてはやはり大変問題であるというふうに思っております。 繰り返しになりますが、私は大変田舎のところに住んでおりますので、田舎のお年寄りの方たちはことしから、マクロスライドで年金が切り下げになりました。
揮発油税に対する課税については、その一方で、タックス・オン・タックスの問題。私も、業界の皆さんからタックス・オン・タックスという言葉を、何百回聞いたかわからないぐらいお聞きいたしております。おかしいだろうと言われると、それに対して反論できない問題だな、こういう思いを持つところであります。
これは二重課税で、タックス・オン・タックスの部分。これは、大臣、どうするお考えですか。どんどん上がっていきますけれども。
今先生御指摘のように、酒類ですとかガソリンですとかたばこですとか、個別の間接税が存在するものについては、その間接税がかかっていることを前提にした価格に消費税がかかるということでございますので、よくこれをタックス・オン・タックスという言葉で言う方がいらっしゃるわけでありますけれども、いわゆる国際的なルールとしましては、そういう個別の税がかかった段階でさらに消費税がかかることについては、何らかの調整を必
○国務大臣（茂木敏充君） 石油関連のタックス・オン・タックスは以前から問題になっているところであります。 今後、平成二十六年度の税制改正等々におきまして、積み残した課題におきましては税調においてしっかり議論されるものだと理解をいたしております。
○広野ただし君 税調、もう一つ踏み込んで、石油関係の担当大臣なんですから、タックス・オン・タックスはおかしいという観点がありませんか。
簡単に言うとタックス・オン・タックスの話がありますが、ガソリンについても、石油税のほかに揮発油税、地方揮発油税というような形に、それにまた消費税が掛かると、こういう話になりますし、ディーゼル油もそうですし、今問題になっている漁船の燃料油、あるいは離島航路の燃料油というような点、このタックス・オン・タックスについて見直すべきではないかと、こう思いますが、まず経産大臣の見解を伺います。
○上西参考人 私どもの日本税理士会連合会の税制改正建議にはそのタックス・オン・タックスの問題については触れておりませんが、税理士会員から、これを回避してはどうかという意見は多く上がってきております。 これにつきましては、制度のたてつけ方で、法律上手当てをするしないというところで決まるのかなと思いますので、幅広く御審議いただきたいと思います。そういう声は現実に幾つか上がってきております。
私、日ごろから、実はタックス・オン・タックスの問題が非常に日本の税制で問題だなと思っているんですね。例えば、一番いい例はガソリン税でありますけれども、ガソリン税に消費税がかかるということで、税金に税金をかけている形になっているわけでありますね。
しかも、今度、消費税が引き上がっていくと、またタックス・オン・タックスの問題が出てくるわけですね。 ですから、もともと民主党は暫定税率を引き下げるという主張をしていたと思いますけれども、消費税が上がる前に、もう一度このガソリン税のあり方についてぜひ議論する必要があるんじゃないか。
ただ、石油業界にとっても、それからまた、地方のドライバーだけではありませんけれども、こういった消費者にとっても、このタックス・オン・タックスの問題が過大な負担になっていないか、こういったことに対する検証というものは必要だと私は考えております。
今のタックス・オン・タックスの問題、きょうはここで終わりますけれども、今後、本当に消費税が八パー、一〇パーに上がっていくんですから、これは非常に重要な問題ですので、ぜひ今後も議論させていただきたいというふうに思います。 それでは、法案の方に移りたいと思いますけれども、きょう国交省さんに来ていただいていますので、まずお伺いしたいと思います。
タックス・オン・タックス、消費税の二重課税につきましてお尋ねをさせていただきます。 特別会計の廃止というのは大変いいことだったと思います。こういったことを英断を下されたということについて深く敬意を表するところでありますが、これが、道路特定財源が平成二十一年の税制改正でなくなったということになりますと、これは、ガソリン税や軽油引取税というのは一般財源化したという解釈でよろしいんだと思います。